ふるさと納税で食費に挑む その１
この記事でわかる節約のこと
- 意外と難しいふるさと納税による節税
- 節税効果「節約力」を最大限引き出すコツ
だれでもすぐにできる節税、「ふるさと納税」。お米や日用品がお得にもらえて、庶民の心強い味方ですが、節税効果を出すにはちょっとしたコツがいります。
このシリーズではふるさと納税で節税効果を最大限に引き出し、投資資金を作り出すことを目指します。
ふるさと納税ではいろんな食品や生活必需品がもらえます。食品をもらって「食費」を浮かせることはできないものでしょうか？食費は「家計支出の王」、この節減が難しい食費に、ふるさと納税で挑んでみたいと思います。
なぜ、ふるさと納税の節税が難しいのか
意外と小さい節税効果
まず、ふるさと納税は収めた額がそのまま節税効果があるわけではありません。節税効果は最大でも収めた額の３割、この「３割ルール」をまずおさえましょう。
例えば、夫の年収が７００万円で妻が専業主婦の世帯でいくと、ふるさと納税の上限額の目安は86,000円となります。どんなに工夫しても頑張っても、この世帯でのふるさと納税の「節約力」は
86,000円 × ３割 ＝ ２万５千円程度
となります。厳密に計算するとこれより少ない額になります。
なぜ「３割ルール」なのでしょうか？それは「お礼」の価値は３割を超えてはならないように国から市町村へ指導が入っているからです。これはかなり厳密に守られているようで、守らないと裁判沙汰になることもあるそうです。
また、ふるさと納税は「税金」です。元々地元の市町村に納税しようとしていた税金を別の市町村へ納めるだけの手続きです。ふるさと納税がそのまま節税効果があるのではなく、「お礼」の品がもらえるから節約の力が発揮されるのです。そして、その節約の力は納税額の３割です。
ふるさと納税の「節約力」は納税額ではなく、「お礼」の価値で決まるということを覚えておいてください。
品質保証がない
「おいおい、ちょっと待て」突っ込みたくなるお話ですよね。
ふるさと納税の価値は「お礼」の価値で決まるというのに、品質が保証されていないと何とも不思議なお話ですが、市町村は驚くほど「お礼」の「質」には無関心です。
市町村は
- 「３割ルール」の上限は厳密に守る
- 「３割ルール」の下限は無関心
この実態を理解しましょう。
上限額がつかみにくい・わかりにくい
上限額のルールは
住民税 所得割の２割
です。しかし、これを厳密に計算できる人がどれだけいるでしょうか。
また、所得の種類によっては対象になるものとならないものがあります。
さらに、ふるさと納税をしようとする年内にその年の所得を正確につかむことができる人はなかなかいないと思います。
ついつい、ぜいたく品を買ってしまう
ふるさと納税を案内するポータルサイトは華やかです。そして、カニ・肉・高級フルーツ・魚介が軒を連ねています。こうした、ぜいたく品がいかにお得に手に入るかのように案内がなされています。
節税しようとして、ぜいたく品を買ってしまっては本末転倒です。
どうしたら節税効果を高まるのか
「３割ルール」をしっかり理解する
自治体は３割の上限には非常に敏感に敏感です。自治体は３割に目を光らせる国の動きを恐れています。
実際、「３割ルール」を守らない自治体と国との間で裁判が行われました。裁判で泉佐野市は勝つことができましたが、こうしたイザコザは自治体のブランドイメージを大きく傷つけたことは事実です。実際、泉佐野市のふるさと納税額は減少しています。
また、実際にルールを守らなかった自治体は、国からの補助金を減額され、頑張ってあつめたふるさと納税が無意味になってしまったケースもあります。
そして、自治体は「お礼」に３割の価値があるかについては関心がありません。
つまり「節約力」を引き出すためには
- 頑張っても３割以上の掘り出し物はない
- 「３割」の価値がある「お礼」を探さなければならない
ということです。
繰り返しますが、ふるさと納税の価値は「お礼」の価値です。その価値を自治体は保証しません。そして、「お礼」が無価値であればふるさと納税の効果はゼロです。
品物の質にこだわる
「お礼」の品に基準がない以上、出品されているもののサイトをよく見て、実際に納税した人の声を聞いて「質」を判断していくしかありません。
また、自治体の中でも同じ品物を同じ分量でいくつも出しているケースがあります。「お礼」の品物は自治体がお礼代を払い、地元の事業者や商店が納税者の元に届けているケースがほとんどです。同じ品物を届けるにしても、事業者の良しあしがあります。私たちはこれらの業者を見極めていかなければならないのです。
次のお話では食品を例に、ふるさと納税の「質」を見分ける方法と、実際の出品例をご紹介します。
上限額をつかむのは大切だが、こだわりすぎない
納税する年内にその年の所得を正確に把握することは、少なくともサラリーマンでは難しいと思います。ボーナスが大きく変動する会社ではなおさらのことと思います。
最近ではかなり厳密に上限額を計算してくれるサイトもちらほら見かけますが、こうした厳密な計算に時間をかけるよりは、もう少しおおざっぱな計算で上限額を少な目に見積もるのが、時間もお金もロスが少ない方法かなと思います。
食品を選ぶ
食品、しかも普段よく使うものを選ぶことで、難易度が高い食費の節減をすることができます。しかし、ふるさと納税での食品を選ぶのは以下の理由で難易度が高いと思います。
- どこの自治体がお得かわかりにくい
- 納期が読めない
- 「旬」がある
- 一度に買う量が大量、しかも日持ちしない
次回はなぜ食品を選ぶのが難しいのかを掘り下げ、質の高い食品の「お礼」を選ぶ方法をご紹介したいと思います。
マネーフォワードの「保険の見直し診断」やってみた
「マネーフォワード」は便利ですね。家計簿をほぼ自動で作成してくれます。
現金を最近使わないので、支払いはクレジットがほとんどです。クレジットカードの支払いは自動で仕訳してくれます。月々の固定費や減らせそうな経費も２年分くらいつけているとわかってきます。
「保険の見直し」機能もあります。「見直し」と見せかけて新しい保険商品を進めてくるのかなと思い、怖いもの見たさでやってみたところ診断結果は
あなたに保険は必要なさそう
とのこと。
保険が必要でない理由もはっきりと明快に書いてありました。
さらに死亡時に遺族が必要となる金額まで算出してくれていました。
あなたに死亡保険が不要と思われる理由
あなたが今時点で死亡した場合でも、現在の貯蓄と将来受け取れる社会保障で、子どもが一般的に働くと想定される23歳までの間、遺族は必要なお金をまかなうことが可能です。
あなたの死後から末子が独立するまでの期間、0年後に、遺族の貯蓄額（収入と支出の累計）は最も低くなりますが、黒字にはなりそうです。最低限必要な保障で考えると、死亡保険の加入は必要なさそうです。
死亡保険の加入は必要ないかと思われます。
引用：マネーフォワード 保険の見直し診断
４月になりました
今までご訪問頂いた方々へ、
なんとかひと月、ブログを書き続けることができました。
ここまで続けれられたのも訪問してくださる方々のおかげと思っています。
ブログをはじめてから
- 節約を意識するようになった
- 家計簿をつけるようになった
- 投資の前にやるべきことをかんがえるようになった
と、私の意識が変わっていっていることを感じています。
訪問してくださる方に感謝しながら、これからもこのブログを続けていければと思います。
医療費を節約して投資資金を増やす その４
いつ・どれくらい必要か読めない医療費に挑むシリーズ 第４弾
インフレの次は医療費を削減して投資資金アップにチャレンジです。
この記事でわかること
- 「恐れ」「挑む」べき病気と必要なお金
- コントロールできる病気と医療費がある
「恐れ」「挑む」べき病気たち
投資家にとってコントロールできることは徹底的にコントロールすることが必要です。投資で成功した先人たちもコントロールできる
- 税金
- コスト（信託報酬）
には徹底的にこだわり、成功を収めています。
先人にならえば、投資家として「いつ」「どれくらい」かかるかわからない医療費についても、コントロールができるもについてはこだわりたいところです。
「いつ」「どれくらい」かかるかわからない病気だからこそ
- どういった病気にかかりやすいのか、かかりやすい病気でお金がかかるものはどんなものか
- コントロールできる病気はどんなものか
ということについてはしっかりおさえ、病気に対して正しく「恐れ」「挑む」ことが必要かと思います。本稿では
- 「恐れる」べき病気とはかかる確率が高く、かつ治療費が高額なもの
- 「挑む」べき病気とは努力次第でかかる確率をある程度下げることができるもの
とします。そして、これにあてはまるのが「がん」などの生活習慣病となります。
恐れるべき病気
２人に１人が生活習慣病で亡くなっている
日本人の死因の第１位は「がん」です。
「心疾患」「脳血管疾患」と合わせて、日本人の２人に１人は生活習慣病で亡くなっています。
病気と治療費を見える化する
恐れるべき病気たちの医療費
生活習慣病１回あたり医療費を比べたもので、保険適用前の金額となりますので実際に支払う額はかなり少なくなります。
ただ、生活習慣病に１回なっただけで、私たちが一年間にかかっている医療費の何倍の金額が必要になってくることがわかります。
恐れ挑むべき病気たちになる確率
国立がん研究センターによると日本人が一生のうちにがんと診断される確率は
- 男性65.0%（2人に1人）
- 女性50.2%（2人に1人）
一生の内がんとなる確率は公的機関よりデータとして公表されています。心疾患についてはそういったデータありませんが、以下のサイトから計算がすることができます。
心疾患
病気のコストを見える化
将来の病気のコストの公式は
（医療費） ×（病気になる確率）
であり、がん・心疾患・脳血管疾患を押さえておけばかなりの部分が見える化できたと言えるでしょう。
医療費はコントロールできません。しかし、生活習慣病の病気になる確率は
- 健康診断（健診）
- 生活改善
である程度下げることができます。
生活習慣病の医療費は安くはありません。
投資を始める前に、医療費のリスクを下げることは将来の運用計画にある程度の見通しをつけることができるようになると思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去記事）
医療費を節約して投資資金を増やす その３
いつ・どれくらい必要か読めない医療費に挑むシリーズ 第３弾
インフレの次は医療費を削減して投資資金アップにチャレンジです。
この記事でわかること
- 最強！日本の公的保険制度を５分で解説
- 制度を理解して医療費への不安をなくす
当たり前すぎて気づきにくいこと
日本の公的保険は世界でも優れた制度と言われています。病院で保険証を出すだけで医療費が何割も安くなるという光景は、実は当たり前の様でそうではありません。アメリカを例に、日本の医療と保険制度が優れている理由を挙げてみます。
１．病気の人でも入れる
アメリカにはすべての国民が当たり前のように使える保険制度はありません。医療保険は主に民間会社により運営されています。
保険会社はお客さんを選びます。病気のリスクが大きい人、現に病気の人は加入できません。実際、民間保険に入るときに、病気を理由に断られたという方もおられると思います。
日本の公的保険は「お客」を選びません。たとえ病気があってもみんなが入れます。
２．給付に制限がない
自動車保険を思い出してください。民間保険は給付額に制限があります。また、事故を起こせば保険料が上がります。
日本の公的保険はいくら病気をしても、病気で給付が止まることはありません。
３．インフレに強い
給付に制限がないのと似ていますが、読んでくださる方が投資家であることを前提にあえて書きます。
日本の公的保険は上限なし、いくら物価が上がっても「定率」給付です。
４．立て替え払い不要
アメリカでは医療費は先払いです。医療機関から発行される請求書がなければ、保険料の請求はできません。たとえ保険が請求できたとしても、入金まではかなりの時間がかかります。
日本の公的保険は支払いの時点ですでに７割以上割り引かれています。手元の現金が少なくても安心して病院に行くことができます。
必ず勝つ「掛け」の仕組み
民間の保険に入るとき、「掛け金」が本当に返ってくるのだろうか？とか、一瞬でも考えてしまいます。「掛け金」がどれだけ帰ってくるのかは「期待値」を計算すればわかりましたね。掛け金と保険金（主に医療保険）の場合、期待値は
保険金 × 病気になる確率
となります。掛け金（保険料）がこの期待値下回れば、このギャンブルは勝ったと言えるでしょう。
ところがこのギャンブル必ず負けます。なぜなら、保険会社にも会社をやりくりしないといけない上、保険金は「掛け金（保険料）」がないとそもそも支払うことができません。
公的保険は保険金（医療給付金）の半分以上を会社や国・自治体が払ってくれます。
病気にかかる確率は人それぞれですが、国民全体で押しなべて見てみると加入者が必ず勝つ「掛け」の仕組みとなっています。
ちなみに、競馬や宝くじでは必ず
掛け金 ＞ （払戻金 × あたる確率）
となる必ず負ける「掛け」のしくみとなっています。なぜなら、競馬を例にとると（払戻金×あたる確率）は掛け金の７５％と法令にきちんと書いてくれているからです。
突然の手術でも安心！高額療養制度
がんや生活習慣病でかかる医療費は高額です。特に手術を要した場合、一昔前の超高額薬を使ったりした場合、医療費がとんでもない額となる場合があります。
しかし、医療費が一定の額を超えると、それ以上はすべて公的保険でカバーしてくれる、それが「高額療養制度」です。
たとえば、年収370万円以下の世帯では、１月の医療費が57,600円を超えるとそれ以上の額を負担しなくていいことになっています。
しかも、さらに２つのビッグなおまけがあります。
- ひとり１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方の受診について、自己負担額を１か月単位で合算することができます。
- 過去12か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、例のケースでは44,000円まで上限額が下がります。
交通事故で急に100万円単位の手術代が必要になったというときでも、高額療養制度をうまく使えばなんとか乗り切ることができそうです。
なお、所得により給付される金額に違いがあります。詳しい条件は以下のリンクを参照してください（厚生労働省HP）。
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf
年代別に自己負担を見てみる
実際、一人当たりの自己負担額を年代別に見てみましょう。
若いころから55歳までは自己負担も上がり続けます。しかし、55歳以降の自己負担額は横ばいとなっています。若年世代では少し言い過ぎかもしれませんが、医療費の伸びと比べれば、年をとってもそれほど自己負担は増えないということは言えそうです
まとめ
私たち日本人は、だれもが必ず勝つ「掛け」に参加できるばかりではなく、突然の高額な手術や薬が必要となったときでも、それほど心配する必要がないことがわかりました。また、年をとっても負担はそれほど増えないこともわかりました。
ここまでは病気への備え、正しい「恐れ方」のお話をしてきました。次回からはいよいよ病気への挑戦、「挑み方」のお話をしようと思います。病気のリスクを下げ、現在の保険料と将来の医療費を減らすことで、投資資金をねじりだします。また、健康診断（健診）に行って、生活改善して、健康になって、その上商品券などのプレゼントがもらえてしまうユニークな制度についてもお話ができればと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（過去記事）
医療費を節約して投資資金を増やす その２
いつ・どれくらい必要か読めない医療費に挑むシリーズ 第２弾
インフレの次は医療費を削減して投資資金アップにチャレンジです。
この記事でわかること
- 年をとっても自己負担はそれほど増えない
- 医療費を「見える化」して削減する方法
（６回の掲載を通じてお伝えします）
前回のおさらい
年をとると医療費は増えますが、健康保険などで実際に私たちが払う「自己負担」はそれほど増えないというお話をしました。
（公式１：自己負担）
私たちが払う 自己負担
＝ 医療費 × 健康保険などの 自己負担割合
医 療 費 ：年とともに上がる
自己負担割合：年とともに下がる
これをもう少し詳しく検証しましょう。
「自己負担」は実際どのくらいなのか？
年をとれば医療費は増えます。
世帯当たりの保健医療に関する支出をみると、大体1.4倍くらいの差があります。
- 世帯主が３０代のケースで 138,500円
- 世帯主が７０代以上のケースで 189,185円
こちらのグラフは国民一人当たりの医療費です。さっきのオレンジ色のグラフが「自己負担」を見ていたのに対して、こちらは医療費の実額です。
65歳以上高齢者は若い人の４～６倍程度、医療費がかかっていることがわかります。
健康保険のおかげで、年をとってもそれほど医療費が増えないことがおわかりになると思います。
見える化して削減する
医療費の姿が少しずつ、見えてきました。「自己負担」は１世帯当たり１２万円から１９万円程度です。これを節減するためにはどうすればいいのでしょうか？
子どもがいる場合 ～「自己負担割合」を下げる
子どもの自己負担割合は原則、３割（６歳未満は２割）ですが、自治体によってはこの自己負担分をさらに負担してくれるところがあります。ただし、自治体ごとに制度はバラバラです。
つまり、医療費が節減できるかは住む場所によって異なるということです。
さらに、医療費がタダになったりする年齢は住む場所によって異なるということです。
グラフはタダになったり、医療費を軽くしてくれるのは何歳までかということを調べたものです。多くの自治体が「１５歳まで」となっていますが、「１８歳まで」してくれるところもあります。
ただし、９歳とか１２歳までという自治体もありますので注意が必要です。
実際に30代の世帯における保健医療支出は年あたり138,500円なので、これの４分の１が子どもの医療費にかかる「自己負担」とすれば、無料になる年齢が異なるとかなりの差が出てきます。
例えば、上の表の小野市（18歳まで無料、下から２列目）とたつの市（9歳まで無料、７行目）の例でみると
138,500円／世帯 × 1/4 × （18歳 - 9歳）年間
＝ 約３０万円
の差が出てきます。
実際にお住いの自治体がどうなっているかは以下のリンクから調べることができます。
４０歳を超えてから ～ 「恐れ」「挑む」病気を「見える化」
この世には何万という病気がありますので、それら全てに対応できるわけではありません。病気に対して正しく「恐れ」、「挑む」ことが重要です。
「恐れる」べき病気とはかかる確率が高く、かつ治療費が高額なものをいいます。
「挑む」べき病気とは努力次第でかかる確率をある程度下げることができるものです。
生活習慣病で命を落とす人は多く、国の医療費の４割を生活習慣病が占めています。実際、治療は何年もかかることが多いため医療費や、その他必要な費用は大きなものとなります。
こうした、生活習慣病を正しく「恐れ」「挑む」ことで将来の医療費に対するリスクを減らすことができ、結果、将来の投資資金をねん出することができます。
生活習慣病に挑む方法は、健康診断（健診）と生活改善です。これは第４話でおトクな制度もご紹介しながら詳しく解説したいと思います。
ちなみに、コロナ感染症は「恐れても、挑んでも仕方ない」病気の代表選手ですね。治療費は対処療法のみなのでほぼゼロ、どんなに頑張って対策してもかかるものはかかるからです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療費を節減するにあたっての総論となります。
医療費を節約して投資資金を増やす その１
いつ・どれくらい必要か読めない医療費。
出ていくお金も相当なものになりますので資産運用にも大きな影響を及ぼします。
この記事でわかること
- 将来、必要な医療費に対する不安のぬぐい方
- 医療費と保険料を節約して投資資金を増やす方法
（本日以降、５回の掲載を通じてお伝えします）
- この記事でわかること
- 医療費への不安を軽くする方法
- 年をとっても自己負担はそれほど増えない
- 病気のリスクと将来の医療費を見える化し、コントロールすること
- 真に必要な保険の考え方
- 医療費を減らして投資資金を増やす方法 ～ 今後の予定
病気にかかったときに必要な診療費、薬代、入院費用、歯の治療代・・・医療費は減らすことができません。節約ができないものの代表選手です。
また、「いつ」「どれくらい」かかるかわかりません。年を重ねるにつれ、医療費の不安は増すばかりです。こうした不安に対処するための保険に入れば、保険料が投資資金を目減りさせます。
医療費への不安を軽くする方法
長期投資を続けるにあたって、この読めない医療費とどう付き合うのかはしっかり考えていかなければならないと思います。
まずやることは、病気のリスクや医療費に対する不安を軽くすることです。このシリーズでは３つのことをお伝えしようとおもいます。
年をとっても自己負担はそれほど増えない
年齢と医療費の関係
年をとれば医療費は増えます。
グラフは国民一人当たりの医療費を年齢別に追ったものですが、
- 60歳代は50歳代の約1.6倍
- 70歳代は50歳代の約2.5倍
という結果になっています。
「自己負担」を理解する
医療費は「公的保険」と「自己負担」の２つの部分から成り立ちます。本稿では「自己負担」をさらに「コントロールができない部分」「コントロールがある程度できる部分」に分けます。
医療費に対する自己負担の割合を「自己負担割合」と言い、年齢によって率が定められています。
自己負担は年齢とともにあまり増えないという簡単な理屈
統計上、医療費は60歳代は50歳代の約1.6倍となります。しかし、自己負担割合は３割から２割に下がっています。理論上、
- 60歳代 1.6倍 ×（0.2÷0.3）＝1.06倍
- 70歳代 2.5倍 ×（0.1÷0.3）＝0.83倍
50歳から70歳にかけての自己負担額はあまり増えないどころか減っているということになります（実際には所得の関係で自己負担割合の設定はかなりむずかしいルールがあります）。
しかし、各家庭の家計簿における医療費の支出を見てみても、年齢が上がってもそれほど大きく変化はしていません。
理屈上も、実際の支出を見ても、年齢ととも医療費が上がっていくことについてめっちゃ心配しなくていいということが少しはおわかりいただけたでしょうか。
病気のリスクと将来の医療費を見える化し、コントロールすること
投資におけるリスク・リターンの「見える化」は「期待値」を求めることでしたね。病気と医療費についても同じことが言えます。
必要な医療費を下げることは難しいですが、健康診断や生活改善で将来のリスクを下げることは、医療費や保険料をおさえることにつながります。
将来の医療費の「見える化」＝期待値
病気にかかる確率 × 必要な医療費
ただし、何万とある病気すべてについてこれを計算することはできません。
大事なのは、かかりやすくしかも医療費が大きいリスクを見える化することです。
「かかりやすい × 医療費が大きい」病気とは？
それは生活習慣病です。がん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病は、私たちの医療費の約3割、死亡者数の約6割を占めています。
この生活習慣病のリスクを下げることが、医療費への不安を和らげる重要なカギとなります。
リスクはどうやって下げる？
健康診断（健診）
健診を受ける人と受けない人の間には明らかな医療費の差があることがわかっています。
健康診断は職場や多くの自治体で無料で受けられます。
また、保健師さんによる生活改善のための「特定保健指導」についても、多くの場合、無料で受けることができます。
生活改善
生活改善により、生活習慣病のリスクが下がることが証明されています。
例えば、40歳体重80Kgで喫煙している人が、タバコをやめると虚血心疾患のリスクが５０％減ることがわかっています。
真に必要な保険の考え方
「掛け捨て」という言葉を考えたことがありますか？
私の保険はすべて掛け捨てです。
私は「掛け捨て」という言葉が嫌いです。保険は助け合いのためにするものです。私が掛け捨てた保険料は急な事故や病気で困っている人に役に立っているはずです。
したがって、元本は保証されていなくていいのです。保険は運用ではありません。保険と運用を混同すると、投資資金の捻出というそもそもの前提が崩れ去ります。
払った保険料は誰かの役に立っている、いつかだれかが私がケガや病気で困ったときに助けてくれる、そんな気持ちで払うものだと思います。
保険会社のパンフで思うこと
情報が多すぎます。情報が多いと不安になります。不安な気持ちのまま、保険営業担当者の話を聞き、結局あれこれ不必要な保険に入ってしまったという経験がある方もおられるのではないでしょうか。
特に医療保険はその傾向が強いように思われます。
保険を選ぶときは最低限、
- 優れた日本の公的保険制度
- 健診と生活習慣である程度医療費がコントロールできること
を理解して、ある程度の自信をもって臨むことが大切と思います。
ある程度、将来の医療費が見える化できたら
「見える化」すべき病気は生活習慣病です。生活改善で病気と医療費のリスクは確実に下げることができます。
そして、生活改善を続けていると自分の健康に自信が持てるようになります。そんな気持ちで保険の契約を振りかえると、自分にとって真に必要なものが見えてくると思います。
医療費を減らして投資資金を増やす方法 ～ 今後の予定
これから５回にわたって以下のトピックをお伝えする予定です。
１．医療費を「見える化」する
【わかること】
- 年をとっても自己負担は増えない
- 将来の医療費を見える化する公式：病気のリスク×自己負担
２．年をとっても自己負担が増えないワケ
【わかること】
- 各年代でどれくらいの自己負担があるか
- 世界に誇る日本の公的保険制度を５分で理解
３．コントロールできる病気のリスク
【わかること】
４．医療費をコントロールする
【わかること】
５．真に必要な保険の考え方
【わかること】
- 保険の原則
- 契約見直しのポイント
これらのトピックが少しでも医療費と保険料の節減につながれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
