RosaRodahn’s diary

ブレない 折れない 焦らない~積立投資とバラの成長

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年金は4割減らして見込む

この記事でわかる投資のこと

  • 所得代替率」で将来の年金が見える!
  • 30年後に年金は4割減っている

公的年金は掛け金が少ないうえに、死ぬまで生活の一部を保障してくれる最強のストッパーです。ただし、これから目減りをしていくので、「どれだけ減るのか?」ということしっかり見込む必要があります。たくさんの見込み方がありますが、FIREや経済的自立を目指す方にとって、あまりにも楽観的な見込みをたてると、それこそ生活に行き詰ってしまいます。私は「30年後には今の4割くらい減っている」という見込みを立てるのがいいと思っています。

 

なぜ4割なのか?

所得代替率とは

将来の年金を見込むときに、「所得代替率」を理解することが必要です。公的年金制度には、年金受給の「額面」ではなく一定の「価値」を保障するといった側面があるからです。
所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。
たとえば、所得代替率50%といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50%を年金として受け取れるということになります。

www.mhlw.go.jp

 

公的年金の考え方~所得代替率を保つ

公的年金の強みの一つはインフレに強いということです。インフレのとき、年金の「額面」を固定してしまうと年金受給額の「価値」が下がってしまう恐れがあります。今の価値で100円のものが、20年後、30年後には100円で買える保証はありません。デフレに慣れきっている日本人の感覚からはちょっと実感しにくいのですが、経済の歴史を紐解くとたいていの時代はインフレで、デフレの時代の方が珍しいくらいです。
公的年金をもらいながら過ごす期間は何十年と続きます。長いセカンドライフの間、「インフレでもらっている年金が足りなくなる!」ということがないように、所得代替率を少なくとも50%以上に保つということが法律で決められています。

 

所得代替率が下がることもある

 「マクロ経済スライド」という言葉を聞かれた方もおられると思います。一言でいえば、インフレがあってもすべてを年金でカバーしないよという制度です。

マクロ経済スライドの説明 ~ 日本年金機構より

詳しい、説明はまた次節以降にゆずるとして、制度の意味と目的は以下のとおりです。

平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担(保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。

日本年金機構HPより

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/kaitei/20150401-02.html

 

下がり続ける所得代替率

危ない、あぶないと言われている公的年金ですが、それは所得代替率が下がり続けているからです。一生懸命、若いころからかけてきた年金が理由が何であれ、今貰っているが額より半分近くも減らされると言われれば誰だって不安になります。

 

政府もちゃんと見込んでいる

こうした国民の不安にこたえるため、30年後の年金はどれくらいもらえるのか、政府は5年おきに見通しを公表しています。年金がどれくらいもらえるかは、経済の状況、例えば物価がどれくらいあがったとか、株価がどれくらい動いているかとか様々な理由で大きく変動します。政府が予想する経済が一番悪い想定で、年金は4割程度目減りするということになっています。これは、30年後の所得代替率を現在のものに比べて4割減らさないと年金自体がもたない、やっていけないということを表しています。

厚生労働省 国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し(詳細結果) ー2019(令和元)年財政検証結果(財政見通し等) ー ケースⅥ


所得代替率は50%を切ることはない、政府はそう説明します。厚生労働省の役人100人に聞けば100人ともそう言い切ると思います。理由は簡単で法律にそう書いてあるからです。役人は法律を守るのが仕事で、法律を変えることは自分たちの仕事とは思っていないからです。

でも、年金も「ない袖は降れない」のです。これから、誰もが入れて誰もが受け取れた公的年金が誰も受け取れなくなる、そんな最悪な状況を避けるために法律も少しずつ変わっていくと思います。

 

まとめ

この記事を読まれる方の中にはFIREや早期のリタイアを目指している方もおられると思います。FIREをして、収入を維持できる方はそれほど多くはないでしょう。また、所得代替率は高所得になればさらに下がります。
年金が4割減ることは現時点で政府が見込む最悪の想定です。大げさかもしれませんが、FIREは片道切符です。一度減ってしまった収入を戻すことができないゆえに厳しい見込みをする必要があると思います。

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4割減っても、公的年金の「最強」は変わりません。

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私は年金を「保険」と考え、経済的自立を目指します。そうすると、投資の意味が見えてきます。

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